市議会での要望・質問事項 2006年度
| Vol,34 (新春号) ・・三郷市が教職員住宅を保有する必要はあるのか？・・・ |
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三郷市が教職員住宅を保有する必要はあるのか？
三郷市は、4棟の小中学校先生専用の教職員住宅をもっています。そのうち、使用しているのは横堀教職員住宅（16室中6室入居）及び丹後教職員住宅（32室中20室入居）の２棟であり、閉鎖中は長戸呂及び鎌倉の教職員住宅の２棟です。築30年以上経過して、毎年３～４百万円の修繕費がかかっています。
＜質問＞
１入居している先生の年齢層や入居年数は？
２ 家賃はいくらか？
３ 老朽化のすすむ教職員住宅をどうするのか？
＜回答＞
１ 40歳以上は８人、10年以上の入居年数は５人
２ 平成15年までは、永らく月額9000円であったが、平成16年より月額12000円に値上げした。
３ 公有地等検討委員会で今後の利用や処分を決めていきたい。
＜コメント＞
「学校の先生は安月給」という時代は、とっくに終わっています。一般公務員よりもお給料が高いのはもちろん、一般教員の年金受給額も中央官庁のトップ（事務次官経験者）と肩を並べるほどもらっているという時代です。
今の月額家賃12000円では大幅な赤字で、私の試算によると家賃を最低３倍から４倍に引き上げないと収支トントンになりません。「三郷市民の税金を使ってまで低家賃で学校の先生を優遇する時代は終わった」というのが、私の主張です。
もし戦争やテロがおこったら、市民は!
わが日本に武力攻撃等があった場合に備えて、有事関連７法の中核をなす法律として国民保護法が平成16年に成立しました。これにもとづいて、県及び市町村は国民保護計画を作成することになりました。いざというときには、市民はこの計画に基づいて指定された避難場所に秩序だって避難（自家用車は使えません）していくことになります。
＜質問＞
① 三郷市国民保護計画の作成スケジュールは？
② 市長の見解として・・・。
＜回答＞
① 平成18年度に検討委員会を設置して、速やかに作成する。
② 市長の責任として、迅速かつ万全の体制でのぞみたい。
＜コメント＞
我が国における有事法制の整備は、世界の常識としても、必要な法律であったと考えています。もし戦争等が起こった際に地方自治体は、住民の避難や救援に重要な役割を果たさなくてはなりません。そして、あまり考えたくはないのですが、全くの私見として、三郷市には武力・テロ攻撃目標となりうる所として、高速道路や新三郷浄水場等の浄水施設が考えられるのではないでしょうか。
そのときには、消防団、各町会の自主防災会が、市民の救援・避難に重要な役割をもつことになると思います。
＜その他の質問＞ 半田彦成跨線橋（新三郷駅にある橋）の安全対策
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