自由民主党三郷市議会議員 　 山下勝矢　議員だより 連絡事務所：埼玉県三郷市三郷2-2-11 TEL 0489-57-4744 FAX 0489-53-5551 E-MAIL yama-katsu@hkg.odn.ne.jp 　 　 ←TOPページへ ■ご挨拶集 ■トピックス集 ■市の財政分析レッスン ■市議会での要望・質問事項 ■ご意見・ご質問 　 市議会での要望・質問事項　　2005年度 ←インデックスへ Vol,33　(秋号)　・・市役所の業績を評価したら・・・ ・・市役所の業績を評価したら・・・ 行政評価制度とは、市役所の行う諸施策・諸事業が効果的・効率的に成果をあげているかについて、点数をつけることです。 質問　 �@　導入の時期は？　　 �A　注意点は？ 回答　 �@　平成17年試行、平成19年本格導入する。 �A　職員への負担感や評価数値の客観性がある。 平成１９年度本格導入へ! コメント　 行政評価制度の導入は、私の長い間の念願でした。お役所仕事とは、予算消化主義・前例主義があり、市民サービスの効果を検討することなく、前年と同じ事業の予算を消化することという欠点がありました。 ぜひ、市役所の行う個々の事業が、どの程度の税金を使って、どの程度の効果をあげたのかチェックを行うシステムを早く構築して欲しかったのです。 ・・・市職員を一挙に削減する裏わざ・・・ 市職員は、地方公務員法によって、安定的な身分保障がされています。つまりクビになることがないどころか、降格人事もない・・・ところが法律的には裏わざが・・・。 質問　当市において地方独立行政法人を作った場合 �@ 任せられる業務は何か？ �A 何人の職員を移せるのか？ 回答　 �@水道部・14保育所・３老人福祉センター・老人ディサービスセンター・しいのみ学園・さつき学園・ワークセンターしいの木・北児童館・2児童センター。 �A213人（兼務を除く）の市職員が移管可能。 コメント 従来、市職員を削減するには、新規採用停止、抑制、退職者不補充といった方法しかなく、職員を少しづつ削減していくしか方法はありませんでした。 　しかし、平成16年4月から地方独立行政法人をつくることによって、市の業務を職員ごと移管できることになりました。 　現行でも指定管理者制度が始まり、さらに今後は、国会において、公共サービス効果法（市場化テスト法）、公務員制度改革法も提出される予定です。公務員といえども安定した身分に安住していてはだめで、民間と比較しても同じような効率で同じような品質のサービスをしないと市のお仕事も民間に取って替わられてしまう可能性もでてきました。 　少し学問的な話になり恐縮ですが、事の本質は官か民かということよりも、良い市民サービスをめぐって、絶えず競争しているかどうかにあります。なぜなら、競争がない環境においては、価格も高くなり、サービスも低下するからです。私は、市民サービスを提供する複数の団体（官と民、民と民）が競争することが、三郷市民にとってより満足度が高くなると思っています。 　 　 　 Copyright©2004 Katsuya Yamashita,All Right Reserved.