| Vol,05 (秋号) 介護保険制度とホームヘルパーの養成について |
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【介護保険制度とホームヘルパーの養成について】
平成１２年４月より介護保険法が三郷市でも始まります。それぞれの市町村が運営単位なので、市町村によってサービスの格差が出るかもしれない怖い保険制度といえます。我々の住んでいる三郷市が、高齢者にとって、安心して介護サービスを受けられる街にしていかなければなりません
そこで、今回はわが市の介護保険制度とホームヘルパーの養成について質問と要望を致しました。
１、介護保険法の対象外となる介護サービスの内容は
＜質 問＞
介護保健法の施行によって保険対象外となることが考えられる市の介護サービスの内容を質問しました。
＜回 答＞
市の回答は、介護保険法の細目が決まっていない現状での推測になるがとの前提で、配食サービス、紙おむつ支給サービス、寝具乾燥サービス、リハビリサービス、ねたきり老人手当てが考えられるとの回答を得ました。
＜コメント＞
市はこれらのサービスを継続させていく考えですが、私も介護関係の福祉は今後の最重要課題と考えていますので、これからの介護サービスの継続を主張していきます。
２、ホームヘルパー養成研修に改善を
＜要 望＞
現在、三郷市社会福祉協議会等が、ホームヘルパー資格２級、３級の養成研修を行っています。補助金がでるので受講料は無料のためもあり、定員の数倍を越える申込者があります。ところが、資格を取るだけで実際に勤務しない方も少なくないため、本当にホームヘルパーとして実際に働きたい人に受講させるべきと考えます。ホームヘルパーが不足してい現状もったいない話です。
そこで実際に就職したときに受講料が戻ってくる方法に変更することや養成研修の定員をさらに増枠することを要望しました。 |
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| Vol,04 (夏号) 公共工事の入札制度の改善について |
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【公共工事の入札制度の改善について】
●背景
公共工事の受注に絡む汚職事件や談合問題が、世間の厳しい批判を浴びていることはご存じだと思います。つい最近では、岩槻市の現職市長が駅再開発工事に絡む汚職事件で逮捕されました。わが三郷市においても、多くの公共工事が行われており、平成9年度、三郷市発注の公共工事は、109億円もあります。これらの公共工事の入札、執行が適正に行われているかを我々市議会も監視する職責を負っています。公共入札制度の改革の流れは非常に激しいものがあります。少し専門的になりますが、一般競争方式の採用、指名競争方式の改善、業者格付けの公表、履行保証制度の抜本的見直し、入札の上限価格と最低価格の公表などが急速に行われています。
＜要望＞
公共工事の入札制度は様々な問題があります。今回は次の二点につき要望を致しました。
１、指定業者運用基準の具体化を
入札が適正に執行されるためには、どの業者に指名するかの過程を明確にさせるとともに、一定の合理的・客観的な基準の存在も必要です。ところが、現在、三郷市の条例で定めてある指定業者選定要網及びその細則たる選定運用基準が下記のとおり非常に抽象的で具体性に乏しいのです。言葉を替えたくらいで非常に不明瞭ですので、強く改善への要望を致しました。
例)
選定要網には 選定運用基準（細則）には
・経営状況 ・経営状況の健全性
・工事成績の状況 ・過去一定期間の工事成績
・地理的条件 ・本店または営業所と工事場所との距離
２、予定価格の事後公表を！
予定価格とは工事を受けるに公共工事の発注者が公共入札を行う際に契約予定金額の上限としての性格を有しています。予定金額を事後公表することによって、市民の監視も行き届き、業者間の競争性も高まり、安く工事が発注できる期待ができます。新聞報道では、埼玉県が始めた予定価格の事後公表によって、54億円も工事費の削減効果があったと報道されていました。埼玉県下の市でも公表している市が１２市あります。三郷市でも導入して欲しいものです。
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| Vol,03 (春号) パークフィールドみさと電波障害問題について |
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【１．パークフィールドみさと電波障害問題について】
●経緯
さつき平の「パークフィールドみさと」の高層建築によって、三郷北部を中心に２５００世帯（7千人以上）でテレビの受信に支障がでる電波障害が発生しました。そこで、平成2年12月に電波障害のある町会と開発販売事業者たる（株）小松原研修事業団と（株）リクルートコスモスとの間で電波障害対策施設（共同受信アンテナ）の保守管理を同２社が責任を持つという契約を結びました。
ところが、その後（株）小松原研修事業団の倒産により、共同受信アンテナの維持管理費用が支払えません。また、（株）リクルートコスモスも電力料のみ、30万円/年間しか払わないため、2500世帯（約7000千人）がテレビが見れなくなる時期が設備の老朽化に伴ない刻々と近づいています。
！）問題点
①リクルートコスモスは小松原研修事業団との内部契約で、費用の全額を小松原研修事業団が持つことになっていると主張している。（→法律の専門家ではありませんが、内部契約で善意の町会に法律上対抗できるか疑問に思います）
②リクルートコスモスに対しては調停の申し立てまたは起訴が必要となるが、弁護士費用の捻出をどうするのか。（→現在、テレビがなんとか見えている現状では、全世帯が同一に危機意識を持っているとは言い難く、各町会単位での弁護士費用の集金が困難となっている）
＜質 問＞
開発許可を出した市の第一時的責任を脇に置いても「行政として市民7千人のテレビ受信サービスの責任を負っていると考えますがどうお考えか、また弁護士費用等の市の融資制度は受けられないのか」という質問をしました。
＜対 応＞
回答は「市では民事不介入の原則なので、基本的には側面的支援にならざるを得ない」ということで積極的な回答を頂けませんでした。２５００世帯でテレビが見えなくなるということは、パニックも起こります。「今のうちから、行政として少しづつでも対策をすすめてください」と再度お願い致しました。
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| Vol,02 (新春号) 外部監査制度の導入について・事業別予算制度の導入について |
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【１．外部監査制度の導入について】
＜要 望＞
平成9年6月4日公布の改正地方自治法において、地方公共団体の外部監査制度が導入されました。改正法では、４７都道府県・政令で定める市が包括外部監査契約締結を義務づけました。また条例で定めればその他の市町村も包括外部監査契約を結ぶことができ、三郷市はこれに該当します。
この監査制度導入の目的は、今後進められる地方分権化に伴ない地方公共団体の自己責任の下に収入を確保し、運用していかなければなりませんが、この運用に対し、法律や規則にあっているかはもちろん、より経済的で効率的か・有効であるか等の観点から弁護士・会計士・税理士等が評価する制度です。
＜返 答＞
この件につきましては、三郷市においても検討していくとのことでした。
【２．事業別予算制度の導入について】
＜要 望＞
平成9年から平成11年の三郷市総合計画に予定されている事業別予算制度について提案と質問をさせていただきました。現在の地方会計制度は単年度主義・費目別決算です。営繕費・旅費・備品購入費など費目別○○○円と決算書に記載されています。費目別にはいくら使ったかは分かるのですが、何の事業・何の目的にいくら使ったかということは分かりにくい状況です。また数年間にわたる事業の場合、トータルいくら使ったかはもっと分かりにくい状況です。市民に分かり易く市の事業状況を伝えるためにも、事業別予算制度を導入して、予算と会計の明朗性を強めて欲しいと要望しました。
＜費目別予算決算書＞ ⇒ ＜事業別予算決算書（例）＞
給 料 ○○○円 総合防災訓練費用 ○○○円
旅 費 ○○○円 武蔵野操車場跡地整備事業○○○円
備品購入費○○○円 保健福祉センター建設 ○○○円
委託料 ○○○円 移動入浴車サービス費用 ○○○円
工事請負費○○○円 在宅介護支援事業 ○○○円
＜返 答＞
市の回答は、導入にあたっては財源問題（コンピュータ等の導入等）などあるが、「現行の会計制度に比べて優れているのは事実であり、真剣に考えたい」とのことでした。 |
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